給付金のお話です。
前提として、月収手取り40万以上（わたし調べ）の方にはあまり関心がないというか、焦るような事でないかもしれません。
あとこの手取りはあくまでも独身世帯となり、今回議論されている低所得者から除外されます。
とは言っても、この増税やら物品値上げは各家庭の台所を直撃しており、7万円だか何だか知らんが、それでも大きな金額となるでしょう。
問題は二つ。
現段階で情報が錯綜してますが、今年度補正予算案で可決すれば年末までに支給が間に合うかもしれないのですが、メディアによっては来年の閣議決定によるとか、24年度予算案とかで、実際に施行されるのが来年夏以降になるとかなんとか。
まぁこの辺りは、きちんと決定事項になってから報道するべきでしょう。
もう一つの問題。
非課税世帯、低所得層の自殺率。
報道ではあまり明るみに出ていないようですが、この4年で自殺者がまた増えたという情報があります。
歯に衣着せぬ言い方なら、「本当に検討するなら金をくれ」と言う状況の人もたくさん居る訳で。
そしてこのタイミングで鰻とか旅行とかのアレですよ。
もう作為でタイミングを謀って報道してますよ。
今現在正規雇用で福利厚生もしっかりした職場でそれなりの収入があっても、常にリストラに怯えるようなご時世です。
改悪と言われた派遣法改正ですが、表向きの目的は人材の回転率を上げ適材適所を配すると言うものだったと記憶しています。
ですが、バブル崩壊以降財布のひもを締めて搾取すればいいやと味を占めた企業がそんなものを悪用するなど容易に想定できたはずです。
つまりこの時点ダウトな訳で。
日本では最近になって経済安全保障なんて言葉が散見するようになりましたが、なんにも功を奏していません。
この数年の給金も辛うじて延命措置にしかなっておらず、根本的な問題が解決していません。
まぁどこぞの発言ですが、日本は在日に支配されていて、企業だけでなく公務員にまでかなりの数が入り込んでいるとかいないとか。
でもそれでスッキリ納得できてしまう現実が存在してる。
わたしの見解ですが、財務省、日銀、経団連にこういった方が沢山おられるのであれば説明がついてしまう。
ま、このお話はまた別の更新で書きますが、とにかく政府のやる事が後手後手で、国民の生活を破壊するどころか命を奪いに来ています。
これは戦争です。
やるかやられるかの二極化と言っても過言ではありません。
立ち上がって何とかなるという次元を遥かに超えています。
何度も申し上げていますが、労働環境と待遇を改善しなければ何時までも日本経済や企業は変化しません。
況や犯罪を黙認してる企業なんて存在してはならないくらいの厳しい体制を整えなければ、どんだけ人員募集したって離職率の改善も臨めません。
給付金云々以前に政府行政で出来る事、優先順位を付けてしなければならない事が山積みなのに、政府は日銀や財務省の言いなりで、海外の資本家を設けさせる事しかしません。
暗いお話になりましたが、そういうことですよ。
またね
