かの高市さんですが、少子化対策に対する所信に言及したようですが、屁理屈言ってるだけで問題の原因自体を排除する発想がありません。
婚姻して出産したら勤め先の法人税が軽減とか、税金控除とか意味が判らない。
それとこれは切り取りかもしれないが、公明党が離脱する事に激昂したとか。
これが本当の事であれば可笑しな事になる。
自民単独で信頼を勝ち取って過半数取ると言う覚悟さえなければ総裁どころか首相の器ですらない。
どうして自民の議員はこうも愚かなんですか？
少子化の事でいうなら神谷氏の言う15才くらいまで一人当たり10万円の給付金の方が余程変わり易くて手っ取り早い。
子ども家庭庁を撤廃して浮いた公費を活かせる方向で使う方が余程有効だと言うのに、この為体です。
昨今税金や社会保険料が不満の対象になっている原因の一つとして、徴税方法に拠るところが大きい。
実際に所得税が天引きされ、年間の納税額に応じて市県民税が算出される。
まずこの構造が面倒だと言う事だ。
しかも年末調整で一部が還付されるとなれば最初から所得税をなんとか調整しろよって話になります。
そしてその額次第で市県民税額が徴税される。
何度手間かけてんのって事。
だったら端から所得税撤廃して消費税15％にした方がマシだってなります。
だってそしたら自己申告してる人の多くが手間を省ける事になります。
税理上にかかる経費や時間を考慮しても現状の方法は時間と手間がかかるようになっていて、しかもその複雑さに付け入る隙が生まれます。
車検にしたってほぼ同じ構造です。
現状新規で5年以降は2年ごとでしたか？
この年数を任意で決められるように法改正して、実際の車検を民間に委託する事でここでも手間が省けます。
自動車税、重量税、取得税、維持に掛かるガソリン税、備品にかかる消費税こんな感じです。
車の所有者と駐車場の所在地を把握するのが本来の目的でしょうから、ここをクリアに出来ていれば他はさしたる問題が無いとも言えます。
重税国家と言われる日本の議会からしてこの為体ですから、そりゃ変えようにも一筋縄じゃ行かな。
しかも各省庁は蛇の道は蛇と言わんばかりの天下り確保状態。
一言でいうなら日本は無駄な税金をし過ぎと言う事ですね。
そう言えば高市さんは子育て世代の職業離脱を無くすなんて言ってますが、それは大家族とかメイドさんを雇う事が出来る状況にある人が出来る事であって、現実にシンママ育児世帯が離脱しないと言うのはあまりにも現実離れしている。
託児所なりがあったとしても、出来るだけ健全な情操教育って段階になると、この先人材育成面においても大きな不安がある内容でした。
ご自身にお子さんが居るかどうかは別としてもあまりにも現実離れした認識をお持ちでわたしはとても驚いています。
まるで明治前の丁稚奉公を推奨してるかと思う程です。
今現在真っ先にやらなければならない事はまず消費税を含めた税金の見直しと、コロナ過以降安定しない経済状況を一旦落ち着けるまでの給付金乃至支援でしょ。
特に貧困世帯と言われる人や、ワープアと言われる人には早急に必要な措置です。
企業の体質云々を言うのであれば即刻経団連と距離を置けと言いたい。
せっかく公明党が自ら下野してくれるのだから、今更経団連をはじめとした資本家や利権屋と距離を置く事は悪くないと思うのですが。
それとも日本初の女性総理に固執するがあまり、周りが見えていませんか？
だから誰が総裁になっても同じと追われてしまう事をどうお考えなのでしょう。
他国（特亜三国）の経済が低迷してるから日本はまだマシだ優等生だとお為ごかしなんてもう通用しませんよ。
お勉強ができる事と、優先順位を理解して一つ一つ解決できる人間の違いを目の当たりにする内容でした。
ほなね
