古今東西何でも研究所
一連の報道にて一部抜粋。
「周辺の飲食店では予約のキャンセルが相次ぎ、自主休業に追い込まれる店も出ている。感染予防に必死な行政側の対応が風評被害につながるという“悲劇”が生まれている。」
「勤務する女性(24)は「得意客に『うちの店は大丈夫』と連絡しても、返事は『しばらく行けない』ばかり。これから花見や歓送迎会で客が増えるはずだったのに」とうなだれる。」
マスコミのミスリードに腹が立つが、何を根拠に「うちの店は大丈夫」と言い張るのだろう。
さらにこの騒動に対して行政対応の一つに低所得者を対象に低金利に拠る融資を行うなど。
行政が迷走しているのも判るが、それにしても片手落ちに過ぎやしないか。
詰まるところ人混みを避ける、特に繁華街の密閉空間と言える店に出入りする事を避けるしか感染を予防する方法は今のところない。
マスコミの言う「風評被害」とは何を指しているのだろう?
これは明らかに「人災」であり、本来であれば政府が「非常事態」を宣言して、出入国を制限しておくべきではなかったか。
そこを指摘せず「風評被害」とするのはあまりにも無責任で身勝手な言い分ではないか。
全てが後手に回った以上回収は難しい。
多分五輪も中止か代替え開催になるだろう。
少なくとも現在のような後手に回る対応をしているようでは日本の信頼そのものが揺らいでいる。
そしてその責任の大元は有権者全員である事も併せて自覚しなければいけない。
何かしてくれそうな「誰か」を選ぶしかないのが現行の選挙だが、これを機会に公選法を大幅に変えるべきであり、さらに投票用紙に書く筆記具はボールペンを義務付けるべきだ。
このままでは「日本は本当に死ぬ」
ほなね。